親の介護費用、貯金と年金だけで足りるのか実際に計算してみた

お金・保険・年金の手続き
【3行まとめ】
・介護費用は「施設費用」「医療費」「日用品費」など複数の項目に分かれる
・我が家の場合は、年金と貯金の範囲でまかなえているが、余裕があるわけではない
・不動産収入がある場合は、それも含めた試算が必要

親の介護が始まったとき、真っ先に気になったのが「お金は足りるのか」という問題でした。実際に費用を洗い出し、年金・貯金でどこまでまかなえるのかを計算してみました。

介護にかかる費用の内訳

大きく分けると、次のような費用がかかっています。

・施設利用料(家賃相当額・食費・管理費など)
・医療費(通院費、薬代など)
・介護保険サービスの自己負担分
・日用品費(衣類、おむつ等の消耗品)

施設によって費用は大きく異なるため、事前に月額の目安を確認しておくことが重要です。

施設利用料
家賃相当額・食費・管理費など
医療費
通院費・薬代など
介護保険自己負担分
サービス利用の1〜3割
日用品費
衣類・おむつ等の消耗品

年金・貯金でどこまでまかなえるか

我が家の場合、父・母それぞれの年金収入と、これまでの貯金を合わせることで、現状の費用はまかなえています。

ただし「余裕がある」という状態ではなく、大きな出費(入院や設備の交換など)が重なると、貯金の減り方が想定より早くなる場面もありました。

不動産収入がある場合の考え方

我が家では、父に不動産収入があったため、これも介護費用の原資として計算に組み込んでいます。

不動産収入がある場合、収入そのものだけでなく、固定資産税や修繕費といった支出も同時に発生することを忘れずに試算に含める必要があります。

お金の管理は「一人で抱え込まない」透明性を意識

親の金銭管理を担う立場になると、きょうだいから「使い込んでいるのではないか」という疑いの目を向けられるリスクもあります。

我が家では、こうした疑いに備え、日々の支出を1円単位で記録するようにしています。

面倒に感じる作業ですが、後々のきょうだい間のトラブルを避けるための「保険」だと考えて続けています。

早めに全体像を把握しておくメリット

介護費用は、始まってから慌てて計算するのではなく、なるべく早い段階で「今ある資産でどれくらいの期間まかなえそうか」を試算しておくことをおすすめします。

見通しが立っていれば、施設選びや今後の方針を考える際の判断材料にもなります。

次回は、きょうだいに疑われないための「介護費用の記録」の付け方について、もう少し具体的に書きます。

(本記事は個人の体験に基づく情報整理です。費用の相場・制度の詳細は個別の状況により異なるため、ケアマネージャーや専門機関にご確認ください。)

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